社保改革、70歳雇用軸に　高齢者向け政策重点

政府がめざす「全世代型社会保障」に向けた今後の制度改革の柱が出そろってきた。厚生労働省は年金と賃金を合算して一定以上の収入があると、年金を減らす在職老齢年金を見直し、対象になる高齢者を減らす方針だ。70歳までの就業機会の確保も進め、確定拠出年金に掛け金を拠出できる期間の延長も検討する。看板は「全世代型」だが、今のところ「70歳まで働く」ことを軸とする高齢者向け政策が目立つ。・・・

情報源: 社保改革、70歳雇用軸に　高齢者向け政策重点　在職老齢年金見直し　確定拠出の期間延長　:日本経済新聞