参院選で争点の一つにもなっている老後資金問題。きっかけとなった金融庁の報告書は公的年金を補うため、早い時期から自助努力での資産形成を促すことが本来の趣旨だった。報告書が一例として示した不足額2000万円を資産運用で作るには様々な税優遇制度の特徴を理解し、併用することが重要だ。表Aが主な税優遇制度だ。確定拠出年金（DC）は運用成績しだいで将来の受取額が変わる。個人型（iDeCo＝イデコ）と企業型があり、ともに運用時に非課税で増やせる・・・
「老後2000万円」は税優遇生かす NISAやイデコで
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