高齢者の消費者被害防止に向けて宅配事業者等と連携しリーフレットを直接お届けします!

令和6年度の都内の消費生活相談(約13.2万件)のうち、契約当事者が高齢者(60歳以上)の相談件数は約4.7万件と全体の3割以上を占めており、深刻な状況にあります。  今後も高齢化が進むにつれて、高齢者の消費者被害がさらに増加していくことが懸念されることから、東京都では今年度も宅配事業者等と連携し、高齢者に向けて悪質商法に関する注意喚起を行うプロジェクトを実施します。

出典: prtimes.jp