金融審議会の報告書が発端となった「老後2000万円問題」が、7月21日投開票の参議院選挙でも取り沙汰された。東京大学教授の川口大司氏（週刊ダイヤモンド7月13日号）は、人々の生活に関わるセンシティブな問題であるだけに、もう少し丁寧な分析があるべきだったという批判はあり得ると評する。2000万円は、高齢無職世帯の平均月間収入と平均月間支出の差額である5万円を基に試算された。・・・
情報源: （経済論壇から）高齢世帯支える財源は 慶応義塾大学教授 土居丈朗 最低賃金引き上げの影響 新技術が促す働き方改革 :日本経済新聞
