育児と比べ、介護や治療と仕事の両立支援は推進されていない実態が明らかに。約4割が制度の通知・取得促進を何もしておらず、介護休業の取得目的など実態把握にも課題あり

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者を対象に「育児や介護・治療と仕事の両立支援についての調査」を実施し、131名から回答を得ました。・・・

出典: prtimes.jp