新生NISA　シニアのための活用術

2022年末に税制改正大綱が発表され、岸田政権が提唱する「資産所得倍増プラン」の具体策の一つである「少額投資非課税制度（NISA）の大幅拡充」の内容が明らかになった・・・

出典: www.nikkei.com