本年（2022年）から団塊の世代が後期高齢者になり始め、現役世代からの拠出金である後期高齢者支援金の急増が見込まれる中で、現役世代の負担の軽減が重要な課題となっている。こうした問題意識のもと、令和３年通常国会で、一定以上所得者の自己負担割合を２割とする改正法が成立し、本年10月から施行される。本講演では、高齢者医療制度の概要や財政構造を解説したうえで、今般の自己負担割合の見直しに至る議論について概括し、今後の検討課題に言及する。
厚生労働省：これからの高齢者医療制度、財政構造について【JPIセミナー 3月02日(水)開催】
