シニア活用で若手の雇用に懸念　罰則なし、企業の対応鈍く　４月の雇用制度改革

４月から７０歳までの就業確保措置も始まるが、企業にとっては当面は努力義務にとどまり、違反しても罰則がないため、企業の対応は鈍い。日本商工会議所が昨夏に実施した中…