「107歳まで生きる時代」に必要な投資の心得

私も参画していた金融庁審議会の市場ワーキング・グループが作成した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書をきっかけに、世間が騒然となった「老後2000万円問題」。公的年金の受給水準が今後長期的に調整されていくという記述から、一事例として示した1300万～2000万円不足の金額が切り取られて独り歩きし、年金制度への不安が・・・

情報源: 「107歳まで生きる時代」に必要な投資の心得｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE