「老後2000万円」で国民は目覚めた

老後に2000万円の資金が必要だという金融庁の報告書が物議を醸してから3カ月が経過した。先月末には公的年金の財政検証が公表されたが、将来の所得代替率(年金給付額と現役世代の所得との比率)は、せいぜい50%程度であることが・・・

情報源: (大機小機)「老後2000万円」で国民は目覚めた  :日本経済新聞